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過年度の実績値との比較を行います。
過去の実績値と比較することにより、進行期の利益状況が適正であるかどうか経営成績と財政状態の現状を把握することができます。
期初に計画した予算値との比較を行います。
これは、上場会社で良く行われる経営管理手法ですが、まず期初予算（Plan）と実績値（Do）との比較を行います。次に計画に対しての修正点の洗い出し（Check）を行います。そして、目標達成のための改善（Action）を行います。
このPDCAサイクルを実践することにより、正しい経営上の意思決定が可能になります。
四半期及び半期などのタイミングで年度決算の見通しを行います。
早期に年度決算の着地点を把握することにより、節税対策が可能となり落ち着いて納税準備を行うことができます。
また、期初計画と比較することにより、修正点の把握が可能となり、PDCAサイクルの一つの分析ツールともなります。
上記の分析報告は、通常の勘定科目ではなく、分かりやすい科目体系に変換して、分かりやすくご説明いたします。
上記分析結果を即座に報告し、事業経営に役立てていただくため、月次決算の早期化を目指します。
業務効率化のための各種スプレッドシートの提供を行い、早期化実現に向けてのフォローをさせていただきます。
・試算表（貸借対照表、損益計算書）
・月次推移表
・対前年比較損益計算書（単月及び累計）
・対予算比較損益計算書（単月及び累計）
・決算見通し損益計算書
・納税シミュレーション
・資金繰り表
※企業様の形態に応じて柔軟に対応いたします
今年度の結果報告として、グラフ等を活用し、ビジュアルを重視した分かりやすい業績ハイライトの作成を行います。
来期の目標値の設定を行います。PDCAサイクルの核となる計画策定となります。
会社の数字面での明確なビジョンを確立することにより、目標達成のための意識が高まります。
また、経営判断のモノサシとして実績と比較することにより、問題点の解明と今後の経営課題を考えることが可能になります。
過去の財務データをもとに、お客様の将来のあるべき姿をデザインして作成していきます。
金融機関との融資取引等を円滑に進めるための事業計画書の作成を行います。
金融機関に在籍していた経験を活かしつつ、上記で設定した予算計画をもとに作成していきます。
・決算報告書
・キャッシュフロー計算書
・業績ハイライト（経営分析指標も含む）
・財政ハイライト（経営分析指標も含む）
・来期計画予算書/事業計画書
※企業様の形態に応じて柔軟に対応いたします
本指針を適用することにより、取引先や金融機関からも信頼を得ることができます。
金融機関の融資時に、金利優遇制度や保証協会の保証料率の割引のメリットがあります。
なによりも、会社のあるべき姿や問題点等を経営者自ら把握できるというメリットがあります。
※中小企業会計指針とは・・・
大企業と違い、今まで、中小企業には順守すべき明確な会計基準が存在しなかったため、中小企業の会計の質の向上と信頼性を確保するために定められたもの。
大企業では、納税予測は当たり前のこととなっています。早い段階での見通し分析を行うことによって、節税対策も万全になります。
企業が成長発展していくためには、海外進出も視野に入れなければならない場合もあります。
各国における様々な税法への対応を行わなければ、会社の事業展開に支障をきたす恐れもあるため、国際税務にも対応できる税理士を選択することが必要です。
国際税務と言われるこの分野は、多くの税理士が苦手とするところであります。
しかし、当事務所は、商社時代に経験した国際税務のノウハウを提供することが可能です。
各種租税条約の適用やタックスヘイブン対策税制、移転価格税制等のサポートも対応いたします。
Ｚaimon（ザイモン）というサービスを利用することにより、e-taxで作成した申告書を、金融機関に対してweb上で提出することが可能となり、作業の効率化を図ることができます。
また、融資時の金利優遇等のサービスを実施している金融機関も存在します。
e-taxを利用して還付申告を行った場合、還付金の戻りが通常よりも約３週間ほど早くなります。
現在の顧問税理士とのお付き合いを続けながら、別の税理士のアドバイスも受けたいという方向けのサービスです。
・敷居が高くて気軽に相談できない。
・担当者が税理士ではないので説明に不安がある。
・経営上のアドバイスが全くない。
・質問に対するレスポンスが遅い。
・同世代の税理士の意見が聞きたい。
・国際税務のことを聞きたいが詳しくなさそうなので相談できない。
などの不満をお持ちのお客様
一部上場企業の税務担当として従事してきた実績を活かし、国際税務から個人の確定申告まで幅広く毎月何回でもお客様の疑問にお答えします。
内部統制とは、会社の不正や業務ミスなどのリスクを防止するため、健全かつ有効・効率的に運営されるよう一定の基準や手続きを定め、それに基づいて適正に運用が行われるようにするための仕組み作りであり、大企業に義務づけられている制度です。
その根本の目的は、「会社経営をよりよくするための仕組み作り」に他ありません。
この「会社経営をよりよくするための仕組み作り」は、中小企業にとっても業務の見直しや改善について非常に役に立つ制度であると言えます。
この制度のチェックツール利用し、業務全般の見直しを提案させていただきます。
具体的には、内部統制の評価文書となっているフローチャート※を使用して、現在の業務の「ムリ」「ムダ」「ムラ」の排除や不十分な箇所の洗い出しを行います。
※フローチャートとは・・・
取引の流れや会計処理の過程を洗い出し内在する虚偽記載リスクを把握するためのもの。
上記で洗い出した不十分な箇所に対しては、当事務所オリジナルの各種スプレッドシートを提供し、業務の効率化のフォローをいたします。
また、運用が定着するまで経理スタッフの方に対する指導、アドバイスも合わせて実施いたします。
お客様側での伝票の起票作業は、必要ありません。
帳簿付けは、現金出納帳や預金帳などの作成までで結構です。
当事務所作成の現金出納帳などのエクセルシートも無償でご提供いたします。
今まで煩わしかった伝票の起票作業を省略することにより、お客様の事務負担の軽減をお約束いたします。
